外国で起こった経済の動向

わたしたちが資産運用などによって、株式や債券などに投資を行う際には、様々な経済の状況を考える必要があり、そうしたものの中で世界中の経済を総括する広い視点での捉え方に世界経済というものがあります。

世界経済は、それぞれの国の中で行われる経済活動を元に、その国と国の間で行われる貿易などの経済活動と、それらの経済活動をさらに世界的につなげていったものになるために、例えばわたしたちの国以外の、ほかの外国で起こった経済の動向が、大きく波及してわたしたちの経済に影響を及ぼすこともあるのです。

こうした事から、海外株券や債券、外貨預金、FX取引などといった外国の金融や経済とかかわりのある投資取引を行う際にはもちろんですが、そうではない、国内企業の株取引や債券取引などで投資を行っていたとしても、影響が出るという事を覚えておくとよいでしょう。

世界経済の動向を決めるものは様々な要素がありますが、多くはそれぞれの国の経済の動向が他国に影響を与えるというものになり、また、経済的に大きな割合や力を持つ国の場合には、その経済状況が他国に与える影響も大きくなります。

例えば、2016年にはアメリカの大統領選挙において、ドナルド・トランプ氏が立候補して勝利を得たことにより、米国内の景気が持ち直す動きがみられ、財政を支出することによって国内景気の下支えをするといった期待感やアメリカの長期金利の上昇に伴って、年末にかけて米ドルは単独でドル高へと転じており、これに伴って世界経済にも、中国や新興国からもアメリカへの資産投入が始まるという影響が出ているのです。

このほかにも、ヨーロッパではユーロ圏を中心に、イギリスのEU脱退の動きが国民投票で決定された事により、株価が大きく下がるなどの大きな金融市場の混乱があり、これが世界経済にも波及して、日本でも株価が下がるなどの影響が出たために、主要各国の中央銀行によって対応がとられました。

これによって、現在のヨーロッパの金融や経済は一度は落ち着きを取り戻してはいますが、今後このイギリスのEU脱退が、そのほかのEU加盟国に連鎖的に広がっていくことも可能性としてあるために、これが進んでしまえば世界経済の動向に大きな影響を与える事にもなり、一方、イギリス国内においても、EU脱退の決定までにはまだ時間があり、国内でもEUに戻るべきだという動きが高まっているため、その混迷はますます度合いを深めているのです。

このように世界経済の動向は、それぞれの国などの経済や政治の動向が大きく広く影響を及ぼすことによって、連鎖的に動いていく特徴がありますので、こうした情報をいち早くとらえて行くことが、投資を行う上で有効的なものとなっていくのです。