大きな経済リスク

世界経済とは、それぞれの国の経済圏で行われる国民経済が、他国との間の貿易取引などの結びつきによって国際経済にへと連携し、その国際経済によって生まれた経済圏が、さらに大きな連携となって世界中の経済圏の集まりを大きな一つの経済圏としてとらえた考え方になります。

こうした世界経済においては、一つの経済圏で発生した金融リスクが、世界中に波及して連鎖的に大きな経済リスクへと発展することがあります。

世界の国や地域において、その経済圏の金融政策を担っている中央銀行が出資をする法人である世界銀行、BIS(Bank for International Settlements)があります。

この世界銀行は58ヵ国の中央銀行が株主となっており、各国の中央銀行間でのきょゆ力を促進したり、国際間の金融業務の受託、代理業務などを行い、各国の中央銀行からの預金の受け入れや為替の売買などを行いながら、定期的に総会を開催し、国際金融問題について中央銀行同士が話し合いを行う場となっています。

この世界銀行では、世界経済の長期的な成長について、低生産性と高債務、政策余地の限界という三つのリスクを指摘しており、これは2008年に発生したリーマンショックによる世界的な経済危機のダメージから、世界経済がいまだに脱却できていない事が原因であり、各国の経済が直面している問題を浮き彫りにしたものとなっています。

こうした事に加えて世界経済に大きな力を持っているアメリカの大統領が交代することになり、財政の悪化と引き換えにして減税や規制緩和を行うことで景気を刺激し、また政策金利を引き上げることとも検討されているといいます。
これにより、アメリカのドルに世界中の資金が流れていく形が発生し、特に新興国から資金がアメリカに流れることにより、新たな通貨危機が引き起こる可能を指摘する声もあるのです。

また、日本も世界経済に影響力がある国の一つであり、日本では景気の回復を行うために金融政策を行っており、また政府が発効する毎年の国債は40兆円に達しており、その残高の4割はこの10年間によって発生したものとなっています。

この事により日本国債の格付けが低下することが、世界経済への大きな不安感になる事が懸念されています。
こうした格付けは、その国の国債のものと、その国の企業の格付けとが連動するとされており、国の格付けから4つ開いたところに企業の格付けがされる傾向があります。

つまり、日本の国債の格付けが低下することによって、日本の企業の格付けも一緒に低下することになり、日本の経済全体に対して停滞感を強く与えることになるのです。